2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
なお、地方議会につきまして、今般の統一地方選挙におきまして、四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙では、いずれも女性候補者、女性当選人の比率が過去最高となっており、また、四月二十一日に行われます市区及び町村議会議員選挙でも、女性候補者の比率が今、過去最高となっているところでございます。
なお、地方議会につきまして、今般の統一地方選挙におきまして、四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙では、いずれも女性候補者、女性当選人の比率が過去最高となっており、また、四月二十一日に行われます市区及び町村議会議員選挙でも、女性候補者の比率が今、過去最高となっているところでございます。
御指摘の四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙におきましては、いずれも女性の候補者も当選人の比率も過去最高とはなったんですが、道府県議員の方が約一割、政令市の方は二割ですから、あらゆる意味で、まだ大きく伸ばしていかなければいけないというか伸びていただきたいという、更なる推進が必要であると、そういう数字だということは間違いのないところでございます。 法律ができました。
今、統一地方選挙後半戦が行われているところでございますけれども、先日、既にこの前半戦の結果は出まして、道府県議会議員に当選した女性議員は過去最多の二百三十七名で、定数が二千二百七十七人に占める割合も一〇・四％を超えてきたということでございますけれども、私としては、例えば育児や介護に頑張っている方、ＰＴＡ活動や子供会活動、また仕事と家庭の両立、こういったことがしっかりと行っている、要は、こういった担い
過去三回の統一地方選挙における道府県議会議員選挙の投票率は、それぞれ、平成十九年が五二・二五％、平成二十三年が四八・一五％、平成二十七年が四五・〇五％となっております。また、過去三回の統一地方選挙における市町村議会議員選挙の投票率は、平成十九年が五四・六〇％、平成二十三年が四九・八六％、平成二十七年が四七・三三％となっております。
自民党では、道府県議会議員選挙で積極的に女性候補者の擁立に取り組み、前回と比較して六〇％増となりました。 女性の政治参画の推進は党派を超えた課題であり、女性候補者の積極的な擁立等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 財政健全化についてお尋ねがありました。 経済成長だけで財政健全化が達成できるとは考えていませんが、経済成長がなければ財政健全化ができないことも事実であります。
大体無視をするか、余りにもひどい場合には電話や文書で違いますということを編集部に入れる程度の対応だったんですけれども、先週掲載された記事は余りにも悪質な捏造記事であり、特に、先週という時期は、知事選挙や道府県議会議員選挙など選挙期間にかかっていたということもありまして、やはり閣僚遊説日程を足どめするような結果になる、選挙妨害だとしか考えられなかったものですから、先週に限っては、発売日に、時間を置かず
○高市国務大臣 今回の統一地方選挙前半の選挙の投票率、知事選挙が四七・一四％、道府県議会議員選挙は四五・〇五％。これは、統一地方選挙が始まった昭和二十二年以降最も低い状況となりました。
○国務大臣（高市早苗君） 今回の統一地方選挙前半の投票率ですが、知事選挙、十の道県ですが、四七・一四％、道府県議会議員選挙、四十一道府県ですが、四五・〇五％となり、統一地方選挙が始まった昭和二十二年以降最も低い状況となりました。
○大臣政務官（逢坂誠二君） まず、近年の道府県議会議員選挙における投票所の設置数をお知らせさせていただきます。平成十一年、これが四万百三十三か所、平成十五年三万八千五百五十五か所、平成十九年四万一千二十二か所というふうになっております。すなわち増減があるわけです。
さて、知事選、そして道府県議会議員等の統一地方選の前半が終わりました。そういう中で、地方選挙でもさまざまな争点があるわけなんでありますけれども、政務調査費の公表等、こういうことについても有権者の関心が極めて高いわけなんであります。 私は岩手の人間でありまして、岩手県議会は、政務調査費の報告はすべて領収書を添付するということになっております。
一九九九年には男女共同参画社会基本法も制定しまして、ジェンダー・エンパワーメント指数は六十四カ国中三十一位とかなり低いものの、さきに行われました道府県議会議員選挙におきましては、女性当選者数は過去最多の百六十四人となり、行政職、管理職、国会議員に占める割合を上げていくことも今後重要な課題だと認識をしております。
それから政令市議でいえば三・九ポイント、それから一般市議で二・七ポイント、道府県議会議員で二・三ポイント、町村議会議員で一・七ポイントというぐあいに増加していることは確かでございます。 今のことを申し上げますと、どこが一番増加率が高いかというと、何と申しましても特別区議、次に政令市議、一般市議、県議、町村議と、こういう順になっております。
さらに、ちょっと詳しく申し上げますが、内訳を見てみますと、道府県議会議員の選挙における女性の立候補者は三百二十三人でございまして、八・〇％、当選者が百三十六人で五・一％となっております。 都道府県知事選挙における女性の立候補者、四人の方が立たれておられまして、全体では六・九％という数字になりますが、御案内のとおり、女性の当選者はありませんでした。
なお、このたびの道府県議会議員選挙では、女性の当選者が前回の七十九名から百三十六名に大幅にふえまして、また、従来女性議員のいなかったすべての県で新たに女性議員が誕生いたしたところであり、二十一世紀に向けて、社会のあらゆる分野に女性の参画を促し、豊かで活力ある社会を築くためにも、本法案の成立は極めて重要であると考えます。
四十三の道府県議会議員選挙の平均投票率は五六・二三％、市長選挙は六〇・〇三％、町長選挙は八三・五三％、市議会議員選挙は六〇・二五％、町村議会議員選挙は八三・四一％、東京都の特別区長選挙は四四・二八％で、同じく特別区議会議員選挙は四三・六九％。知事の選挙は五五・一二％で若干の微増ではございますけれども、これらを除いてすべて過去最低の投票率でございました。
道府県選挙、一昨年の道府県議会議員選挙の一人区、四百六十三選挙区ありました。このうち、実に四七・七三％、すなわち半分に当たる二百二十一選挙区が無投票であったこと、このことも忘れてはなりません。小選挙区というのは、そのような結果を生むというシステム、制度上の性格がもともとあるのだということを忘れてはならないと思うのであります。
御承知のように、東京都の議会議員の定数につきましては、昭和四十四年の地方自治法の改正により、道府県議会議員の定限百二十人に特別区の存する区域の人口を百五十万人で除して得た数を限度として、条例でこれを百三十人まで増加することができる特例措置が設けられており、現在、都議会議員の定数は、百二十五人となっております。
改めて申し上げるまでもなく、都議会議員の定数につきましては、昭和四十四年の地方自治法の改正により、道府県議会議員の定限百二十人に特別区の存する区域の人口を百五十万人で除して得た数を限度として、条例でこれを百三十人まで増加することができる特例措置が設けられております。
改めまして申し上げるまでもなく、都議会議員の定数につきましては、昭和四十四年の地方自治法の改正により、道府県議会議員の定限百二十人に特別区の存する区域の人口を百五十万人で除して得た数を限度として、条例でこれを百三十人まで増加することができる特例措置が設けられております。